Career Up

介護職員の
処遇改善について

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介護職員処遇改善加算について

介護職員処遇改善加算（以下、現行加算）は、介護サービス施設・事業所で働く介護職員のためのキャリアアップの仕組みを定め、職場環境の改善を行った施設・事業所に対して、介護職員の賃金の改善のための介護報酬を支給することを目的に、平成23年度（2011年）まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」を廃止して、介護職員処遇改善加算として改定をした加算です。現行加算の加算率は、事業所毎の算定要件により決定します。算定要件にはキャリアパス要件と職場環境等要件があり、要件に応じて5段階（現行加算Ⅰ～Ⅴ）に区分されます。要件を多く満たしている事業所ほど加算率が高くなります。なお、当法人運営の施設では、最上位の加算Ⅰを算定しています。

介護職員等特定処遇改善加算について

2019年10月の介護報酬改定により、更なる介護職員の確保・定着に繋げる目的で、現行加算に加え、「介護職員等特定処遇改善加算」（以下、特定加算）が新たに創設されました。特定加算は、技能・経験のある介護職員の処遇改善を目的に、介護報酬をさらに加算して支給する制度です。内閣府が2017年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で提示された、「勤続年数10年以上の介護福祉士に対して月額平均8万円相当の処遇改善を行う」という方針に基づく制度設計です。また、経験・技能を有する介護職員に重点化し、介護職員に対する一層の処遇改善を行う一方で、一定のルールに基づき、その他の職種（介護職員以外）への処遇改善も、法人の判断で可能となる等、柔軟な運用も認められています。絶対要件として、現行加算と特定加算共に、施設・事業所に入金された加算額は、職員の賃金処遇改善に充当する必要があります。なお、当法人運営の施設では、加算Ⅱを算定しています。

介護職員等特定処遇改善加算の算定要件について

加算算定状況

【現行の処遇改善加算（現行加算）Ⅰ～Ⅲを算定していること。】
当法人運営の施設では、最上位の加算Ⅰを算定しています。

職場環境等要件

【｢資質の向上｣、｢労働環境・処遇の改善｣、｢その他｣の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること。】
当法人では各々の区分で、2～8項目について既に取り組んでいます。

処遇改善の取組の見える化

【賃金以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること。】

加算算定状況、職場環境等要件に関して、下記に掲載いたします。

賃金以外の処遇改善の取組について

当法人運営の施設では、賃金以外の処遇改善について、下記の取組を実施しています。

区分	職場環境等要件項目	当法人としての取組
資質の向上	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）	介護資格取得支援制度を導入し、初任者研修・実務者研修・介護福祉士資格等・資格取得にかかる費用のサポートを行っています。
資質の向上	その他（キャリアパスプログラムを活用した教育研修）	キャリアアップ制度の導入により、個々にあった研修資料の提示、希望者又は管理者等の判断で必要と思われる研修を受講しています。受講後、職員間での共有、必要であれば当施設での研修に反映しています。
労働環境・処遇の改善	新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入	リーダーを中心としてOJT研修を行い、実際の業務の中で知識や技術を伝えています。またプリセプター制度を導入、ICTを活用した動画マニュアルで業務の統一化を図り、安心して働ける環境作りを行っています。管理者間で新入職員の状況を共有し、早期対応に努めます。
	雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実	クラウド勤怠管理システムを導入し、勤務時間や有給残日数をスタッフ個人のスマートフォン等で確認できます。また、有給の時間単位取得制度を導入し、取得推進を図っています。
	ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化	タブレットを使用しTV電話やオンライン研修に活用しています。電子カルテの導入で職員間の情報共有や業務の効率化を図り、事務的な負担を軽減しています。介護方法の統一（介護技術・ケア方法など）を図るために、その手順を可視化するべく、写真や動画によるマニュアル作成・閲覧ツールを導入し、業務の平準化を実現しています。
	介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入	リフト浴・電動ベッドを導入し、介護職員の腰痛対策を行っています。
	子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備	ワークライフバランスの実現に向けて「制度」と「風土」を両輪で進め、「働き方改革」を推進しています。子育て・介護等との両立支援（育児／介護休業、短時間勤務、再雇用制度）を推進し、労働時間の改善（仕事の進め方の効率化、残業や休日出勤の削減、年次有給休暇の取得促進、時間単位年休の導入）を行っています。
	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善	毎月リーダーミーティングを行い、個々の職員対応や問題定義、内容統一化、職場内コミュニケーションの円滑化を図っています。
	事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化	組織図を作成して権限を明確化し、早期に対応をしています。また、事故報告書・ヒヤリハット報告書の事例を事故防止委員会で報告し、情報の共有や改善に努めています。
	健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備	職員の健康診断やストレスチェック、夜勤者検診を実施しています。診療所が併設されており、受診しやすい環境です。また、職員休憩室や分煙スペースを設けています。
その他	介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化	介護サービス情報公表システムにおいては、施設、事業所の運営方針を掲載しています。当法人の理念と基本方針については、ホームページに記載しています。
	障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮	職員間で障害の理解に努め、個々の適正を判断し業務を行っています。また定期的に面談やコミュニケーションをとることでストレス緩和や業務改善に努めています。
	地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上	地元小学校の福祉委員との定期的な交流や、レクや納涼祭に地元の学生を招待し音楽等を披露していただく場を設けています。また物品の購入、修繕は地域の業者を可能な限り利用しています。
	非正規職員から正規職員への転換	非常勤職員から常勤職員への転換については、勤務実績に応じて積極的に推進しています。無資格者でも常勤で採用し、その後の資格取得等、キャリアアップをサポートします。
	職員の増員による業務負担の軽減	中途採用やシルバー人材まで積極的に採用しています。業務の洗いだしを行い、個々にあった業務を行うことで業務負担の軽減を図っています。

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